- 2013年2月1日 宮城県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員会名取市からは、以下のような課題を示しました。
県議会の大震災復旧・復興対策調査特別委員会の皆様と意見交換いたしました。1)区画整理事業と防災集団移転事業における住宅再建支援の格差是正2)復興事業区域外(浸水区域内)の住民に対する住宅再建支援措置の創設3)市が目指す将来のまちづくりを見据えた事業規模及び土地利用計画の承認4)復興交付金の使途に対する市の裁量権の付与
1)自治体の財政状況によって独自の支援策が異なり、被災地全体での統一した取り組みが求められている。
2)災害危険区域指定及び復興交付金交付決定以前の移転者に対し、「がけ地近接等危険住宅移転事業」を遡及
して適用してもらいたい。
3)移転跡地の介在農地の買取を求めている。(農地法の制約あり)
「がけ地近接等危険住宅移転事業」
災害公営住宅整備事業
1)収入超過者について、最長10年間入居基準の適用除外の要望があります。
2)東日本大震災特別家賃低減事業に該当しない方々についても、家賃を低減するようにとの要望があります
3)戸建住宅の譲渡処分承認基準要件の緩和を要望したいと思います。
4)労務単価・資材価格の高騰について、特段のご配慮を要望したいと思います。