2012年9月15日土曜日

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2012年9月12日水曜日

2012・9月議会一般質問/答弁














一般質問・東日本大震災復興調査特別委員会9/11~12

9/11の議会
◇一般質問・・・及川秀一

1 戦略的な企業誘致と雇用の拡大について

(1) 企業誘致と雇用拡大の取り組みの現状について

(2) 今後の企業誘致に向けた取り組みで、空港周辺整備による企業誘致等の具体策は。

(3) 既存集積業種の集積化促進と技術力の高い中小企業誘致について。
(4) 企業立地優遇策についての検討は。

(5) 情報発信の強化への具体的な取り組みで、シティセールス・トップセールス等の
  取り組みは。

(6) 人材育成と産学連携の取り組みの中で、産学官のインキュベーション事業の
  取り組みは。

(7) 人材育成事業への取り組みは。

(8) 優遇制度の見直しへの取り組みは。

(9) 企業立地推進員の設置で県との連携や企業訪問などシティセールスを
  強化すべきであるが、企業誘致体制の整備の考え方は。


9/12本日・・・同僚議員が以下質問しました


1 高館浄水場における放射性物質を含んだ浄水発生土について

(1) ふえ続ける1キログラム当たり8000ベクレル以下の浄水発生土の保管場所を
  検討すべき。

(2) 放射能量だけでなく浄水発生土の保管状況も公表すべき。

(3) 1キログラム当たり8000ベクレル以下の浄水発生土の処分状況と
  今後の処分方針を示すべき。

2 仙台空港民営化にともなう周辺活性化について

(1) 仙台空港運営委託実現にむけて、空港周辺の活性化のために
  新たな産業を誘致すべき。

(2) 空港周辺の土地利用方針を明確にすべき。

そして、
◇東日本大震災復興調査特別委員会

 中間報告(案)・・・本会議付託の調査事項について継続調査中ですが、中間の取りまとめ            討論しました

   1.閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業について
 
   2.下増田地区防災集団移転促進事業について

   3.災害公営住宅整備事業について  


2012年9月10日月曜日

閖上【伝承】たこやきPartⅡ


http://youtu.be/cXYqYEodTxA 
 さんが 2012/09/04 に公開
閖上さいかい市場で明治大学と尚絅学院大学の学生達が、幻のたこ焼き復活イベントと思ったら、そのイベントは単なる賑やかしではなく、日本中にある少子・高齢化に悩む非観­光地域の復活のを握る場だだったのです!


今回のイベントを立案されたのは明治大学商学部 木村乃特任准教授で、地域活性化伝道師の肩書きをお持ちです。名取市へのコンサルティングが縁で尚絅学院大学 現代社会学科 内田先生と協力して実現に漕ぎ着けました。



地域活性化伝道師とは経済団体や自治体、NPO・NGOの皆さんに対して、地域活性化プロジェクトの立案をお手伝いするほか、チームの一員となって現場でのコーディネート­を実践します。メディアの活用、大学との連携、企業CSRとのタイアップなどのダイナミックな手法を駆使して、地域活性化活動が長続きするようなしくみを具体的に提案し、­実現させることだそうです。



これまで地域社会の中では埋もれがちだったソウルフード(今回はたこ焼きを取り上げました)や史跡、伝承、自然、風景なども含めて、地域活性化のネタとして掘り起こし、自­信を持って発信してみてはどうかという提案でした。確かに施設や装置に頼っていてはだめだし、特に沿岸部は津波で流されたりしています。木村さんのお話は全国の自治体さん­や非観光地に人を呼ぼうと計画する際には参考になるんではないかと思いました。


閖上【伝承】たこやき


            ◇昨日、TVで紹介されました◇
 今日、そのお店で購入してきました・・・以外にも(失礼かな?)
            
                          初めて食べましたが、美味い!たこ焼きです(^<^)v

さいかい市場で、復活宣言
                                         ⇓ 閖上【伝承】たこやき @90円


放射能測定結果

名取市小・中学校プール放射能測定結果 【全て不検出】

2012年9月9日日曜日

災害公営住宅建設の整備進まず

災害公営住宅、整備進まず

災害公営住宅着工率1.6%

               
               名取市は建設予定が1,000戸に対して
               
               2014年度末までの完成予定戸数は50戸
  1. 用地買収の遅れ、建築資材高騰と人件費の上昇で採算性の問題あり
  2. 仮設住宅 国「延長判断」も(14年度中期限を延長か)・・・厚労省判断
  3. 阪神淡路大震災では入居期間が3度延長され、最長5年間入居
  4. 工事期間短縮のため、民間企業の集合住宅や1戸建てを買い上げ・借り上げ(20年)
  5. 仮設住宅で築いたコミュニティを生かす入居方法は?
  ◇被災地の適地不足と自治体職員の人で不足により、完成はさらに伸びるのか?
   
    生活再建への、取り組みの手法が問われる今後である