僕の死に方 エンディングノート

伝説の経営者診断

名取市は第三者委員会の設置を検討することを決めた

名取市は第三者委員会の設置を検討することを決めた

　　　12月13日の東日本大震災復興調査特別委員会での執行部からの聞き取り

　　　及び調査を受け、震災避難などの問題点究明へ向け、「第三者委員会」の

　　　設置を検討することになりました。

　　　私は委員会において、市の内部による「津波等ソフト対策協議会」での検証

　　　ではなく第三者による専門的見地から検証すべきとの見解を述べました。

　　　このままでは、市政の対応が一貫して問われることになり、ハード面の検証

　　　とソフト面の対策の疑念が払しょくされないまま防災計画が見直さることに

　　　なりかねないと懸念されるところであります

　　　地震と津波災害を後世へ伝え、その対策を検討し対応していく事が今後の

　　　防災計画への取組の第一歩であると思います。

2012サンタクロース

市民の要望との乖離

12月13日に請願審査がありました

第三者委員会設置による震災検証についてです

回答は、後世へ伝えることは大切である。現在、分析・検証を進めているが、第三者委員会の設置は考えていない

検証は？

「名取市津波ソフト協議会」の設置で、東北大学教授、元町町内会長、増田仮設会長、婦人防火クラブ、岩沼警察、増中校長、東北放送他市職員の計17名を予定で12/26に委嘱予定である
（市の関係者9名）

名取市としての整理をするとの考えだが、このような協議会の設置は、はたして被災者の合意が得られるのだろうか？
役所指導でつくる協議会では、本末転倒の議論になるのではないのだろうか。「学者」というだけで、懸念はないのだろうか。
被災状況、今後の対応の取組について上記の当事者だけではたして良いのだろうか。疑問符がついてしまうのは私だけだろうか。

今後の防災計画の取組については、幅広い全市的な議論が必要だと思う。

このままでは市政と市民の乖離はなかなか埋まらない。
もっと公開された議論が必要だと考える。

今の思い

閖上地区土地区画整理事業について

遅々として進まない復興への事業認可（出せない事情が良くわからない、説明がない）

規模に対する人口フレームの問題（被災した土地へ戻る居住人口が少ないことと計画人口

の差を説明できない）


土地利用の問題（Wの防潮堤と嵩上げで安全性が担保出来るのか、そして海辺へ産業が誘

致できるのか）


小中学校・公民館等公共用地を津波被害地へ（かさ上げ地）建設して安全性が担保出来る

のか

市町村のそれぞれの事情があることを正論とし、自由度がない制度の批判ばかりで事業が

進むのか

宮城県・国交省・復興庁との協議が進まず事業認可を出せない本市


国政の政権交代で今、まさに、政治が停滞している状況だが現状は年を越してしまう


今年も、年の瀬を迎えてはいるが正月のない年末年始となりそうだ


被災者の気持ちを考えると、いたたまれない毎日です

二期目　名取市議会議員　及川秀一　55才