問 応急仮設住宅の生活環境影響調査を実施すべき
答 現在は調査の実施は検討していない
議員 住宅再建の遅れによる仮設住まいの長期化で構造的な問題が出ているのでないのか。
市長 軽微な不具合は本市で修繕や補修を行い維持管理している。宮城県が今年度と来年度で点検の予定である。
議員 修繕の内容は。
課長 平成25年は１４８件１２７か所、平成26年は１９１件で床の膨らみや風除室の雨漏りなど修繕している。
箱塚桜団地をサンプリング検査で木杭などを調査する予定である。
議員 カビや結露による健康被害の認識は。
市長 結露やカビの発生は認識している。十分な換気や早めの対処など対応を促すチラシの配布や自治会を通して注意喚起を行っている。現在、被害の連絡はなく直接被害となるような状況ではない。
議員 生活環境影響調査を実施すべき。
市長 生活支援相談員の戸別訪問や地域包括支援センターの連携支援などで対応している。
建物も宮城県と連携し維持管理に努めている。実施は検討していない。
議員 住宅再建へ向けた取組みの工程や状況を定期的に説明すべき。
市長 今まで開催の個別面談や事業説明会、まちづくり相談会、また、市のホームページや復興便り等で知らせてきた。閖上地区のまちづくりは10月に起工を予定し、事業の進捗、検討状況など説明も多くなる。仮称ゆりあげ区画整理通信で情報発信を図っていきたい。
◇総括質疑（一部再生可能エネルギー等導入事業について
議員 公共施設への導入の状況は。
市長 平成25年度は増田西公民館・名取が丘公民館・増田小・第一中・みどり台中の６施設導入へ取り組んでいる。施設の確認調査や連絡調整等を行い実施設計と工事契約締結を完了している。工事については平成26年度に繰り越ししている。
議員 公共施設導入後の成果をどの様に捉えているか。
市長 工事は未完了だが導入時の見込みとして、停電時における災害時の緊急対策で避難所や避難者の為の最低限必要な電力を太陽光発電や蓄電池により確保する為に有効と考えている。
また、通常時では発電の電力を既存施設で活用することで、電力使用量の削減が図られると捉えている。
