「環境未来都市」東松島市 事業推進へ法人設立

宮城のニュース 「環境未来都市」東松島市　事業推進へ法人設立 　東日本大震災からの復興で環境未来都市を目指す宮城県東松島市は、まちづくりを先導する事業を円滑に進めるため、行政と民間を仲立ちする一般社団法人「東松島みらいとし機構」を発足させる。環境未来都市に指定された被災自治体で、法人化した推進組織を設置するのは初めて。 　市は復興まちづくり計画で「安全で魅力ある暮らし」「地域産業の持続・再生」「地域コミュニティーの再生」「分散型地域エネルギー自立都市」の四つを先導的なプロジェクトと位置付ける。 　機構は市と市商工会、市社会福祉協議会の３者で１０月に設立。各プロジェクトの実施に当たり、参加する企業・団体と共同事業体をつくったり、市内に進出する企業・団体と地元の調整役を担ったりする。 　役員は公募し、学識者のほか、ＮＰＯや企業など民間からの応募を見込む。復興事業を進める上で、市の職員不足を補い、専門的な知見や民間の経験を生かしてもらう。 　当面、事務局は市役所に置き、活動期間は市復興計画と同じ１０年間を想定している。 　市環境未来都市推進室の高橋宗也室長は「再生エネルギーなどの取り組みを本格化させるため、機構は重要な役割を果たす。復興と同時に新しいまちをつくっていきたい」と話している。 2012年09月02日 日曜日