2012年10月16日火曜日

◇災害公営住宅について

宮城県各市町村整備計画予定

Topics

●災害公営住宅の整備について: ○災害公営住宅整備計画の公表について(H24.09.30 現在)
　各市町における整備計画の内容や事業の進歩状況に関する情報を公表します。
○「災害公営住宅の整備状況」について（H24.10.01 記者発表資料）【PDF形式 196KB】
過去のログ(～H24.08.06)

●災害公営住宅の整備: （１） 整備期間 ：平成23年度から平成27年度までの 5年間
（２） 整備戸数 ：約15,000戸（県における建設支援：約5,000戸　内1,000戸程度を県営住宅）

●災害公営住宅の整備方針: ○市、町による災害公営住宅の整備及び管理を基本とします。
○県は市町の建設支援を行い、一部は県営住宅として整備します。
○民間事業者等と連携し、早期整備に取り組みます。
○入居者への家賃の低廉化を図ります。

●災害公営住宅の整備状況: ○ 災害公営住宅整備状況(H24.09.28 現在）
　災害公営住宅の整備に着手している市町等の状況について掲載しています。
○災害公営住宅整備状況位置図（Googleマップ）（H24.09.28 現在）
　災害公営住宅の整備に着手している地区・団地の位置を掲載しています。
○災害公営住宅整備計画の公表について(H24.09.30 現在)
　各市町における整備計画の内容や事業の進歩状況に関する情報を提供するため、別添資料のとおり災害公営住宅整備計画の公表いたします。公表は毎月更新します。
※現在、市町において、災害公営住宅の整備を進めている地区等について公表しています。なお、計画内容は、今後、変更されることがあります。
（公表する情報）
　　・市町村名、地区・団地名
　　・計画戸数、構造・階数、戸建て・共同住宅等の別
　　・整備手法（直接建設・買取方式等の別、県受託・ＵＲ建設支援等の別）
　　・整備スケジュール（造成工事、設計、建築工事）
　　・入居予定時期

●宮城県災害公営住宅整備指針＜ガイドライン＞: 　「宮城県復興住宅計画」の基本目標を達成するため、県内の災害公営住宅整備の基本的な考え方を示すとともに、地域特性に配慮した取組を分かりやすく示すものとして策定しました。これにより、快適で安心できる良好な居住空間を備えた、災害に強いまちづくり宮城モデルとしての災害公営住宅の整備を推進します。
○ 「宮城県災害公営住宅整備指針＜ガイドライン＞（概要）」【PDF形式 2.32MB】
○ 「宮城県災害公営住宅整備指針＜ガイドライン＞」【PDF形式 5.65MB】
　　・表紙【PDF形式 112KB】
　　・第１章～第３章【PDF形式 1.89MB】
　　・第４章【PDF形式 1.94MB】
　　・参考【PDF形式 1.01MB】
○ 「宮城県災害公営住宅設計標準」【PDF形式 356KB】

●宮城県復興住宅計画: 　「宮城県震災復興計画」に基づき、住宅分野における取り組みをまとめ、被災している方々に対して、復興に向けて、快適で安心できる良好な居住空間を備えた恒久的な住宅を、早期かつ円滑に整備し、今後の生活への展望が持てるように「宮城県復興住宅計画」を策定しました。
<宮城県復興住宅計画（概要版）>
　１　計画の目的と位置づけ
　２　基本的な考え方
　３　基本方針
　４　復興住宅に対する施策・取り組み
　５　災害公営住宅等の整備
　６　復興住宅の整備促進法策
 <宮城県復興住宅検討会>

●みやぎ復興住宅整備推進会議の設置: 　東日本大震災からの復興を機に、新たな時代を切り開く住宅・まちづくりを進めるため、「みやぎ復興住宅整備推進会議」を設置しました。; ○住宅・まちづくりに関する情報の発信; 　推進会議では、関係機関や住宅関連団体、行政機関による情報交換・共有を図るとともに、県民や全国に向けて、先進的で魅力あるみやぎの住宅・まちづくりに関する情報発信を行っていきます。
　・第１回会議（H24.06.08）
　・第２回会議（H24.08.30）
　・第３回会議（H24.10.23）予定; ○復興住宅相談会等の支援; 　推進会議では、東日本大震災により被災を受けた住宅の再建に必要な情報を発信・提供する目的で実施される復興住宅相談会、セミナー等の事業（以下「事業」という。）を支援していきます。
　・対象事業・支援内容
　・後援等名義使用承認基準
　・ロゴマーク使用承認基準
　・支援実績