ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える

「厳しい財政難の中、求められる公共サービスは急増する」という矛盾を世界各国が抱える中、ネットを駆使して「市民パワー」を最大限に活用し、低コストでも充実したサービスを実現させる試みが始まっている。「ガバメント２．０」と呼ばれるこの動きは、特にアメリカで活発だ。スマートフォンを使って政策決定に簡単に参加できるアプリや、公共サービスの担い手になってもらうアプリなどが次々と開発され、行政の効率化に大きく貢献している。オバマ政権もネット上で積極的に情報公開し、市民参加を促す政策を始めている。日本でも今年、一部の自治体で同様の試みが始まったが、市民の意欲をどう高めるかなど課題も多く抱えている。市民が行政に参加し、その英知を集結させて社会を変えようと言う最先端の動きを追い、今後の可能性と課題を探っていく。