平成26年度 第3回定例会 総括質疑

総括質疑　名取グローバルネット代表　及川秀一　1番登壇

１．一般会計予算について

1-1、歳入において地方交付税及び国庫支出金が大幅な減額となっているが内容と影響はについて伺う

地方交付税が27億6千万円減額だが災害廃棄物処理事業の完了に伴うものと災害復旧事業の減額に伴うものである。国庫支出金は前年比128億98万円の減額である。主な要因は災害廃棄物処理事業の完了に伴うものと土木施設災害復旧費の事業費減額によるものである。いずれも。事業完了や事業費減額に伴うものであり、特に影響はないと捉えている

1-２．歳出において衛生費・土木費・教育費・災害復旧費が大幅な減額となっているが内容と影響はについて伺う

衛生費は117億7千万円の減額で災害廃棄物処理事業の完了分である

土木費は23億4千2百万の減額で北釜線・川内沢川線・増田川線道路事業の減額や防災集団移転事業費などが主な減額の要因である

平成26年度における復興交付金事業については、順次、補正予算により対応する予定である。

２．震災関連事業予算について

2-１．震災復興事業について

2-1-１．水産物ブランド化の取り組みについて伺う

赤貝・こだま貝の１日１艘の漁獲量取り決めと、規定重量に満たない貝の再放流など赤貝等稚貝放流事業として資源保護に継続して取り組むものである
また、資源調査や宮城大学の協力を受け、地域団体商標登録又は商標登録に代わるものがないか検討する事とし、引き続き市場調査や、宮城県漁協と調整を継続していきたい。

2-1-２．海岸防災林支援への取り組みについて伺う
現在、林野庁で国有林及び民有林に係る直轄治山施設災害復旧事業により、地盤造成工事が進められている。造成工事完了後、海岸防災林の植栽から維持管理に亘る再生活動について、平成26年2月13日付で「宮城県」「名取市」「名取市海岸再生の会」「公益財団法人オイスカ」の４者で「宮城海岸林再生みんなの森林づくり活動協定書」をかわし、平成26年4月より、閖上から下増田に亘る海外防災林約90ｈa を一手に民間活動による植栽を実施する予定である。

オイスカと海岸林再生の会が震災直後から「海岸再生プロジェクト１０ヵ年計画」を掲げ、クロマツの育苗等に取り組まれてきた。今後とも引き続き支援を行うものである。

2-1-３．仮設店舗・工場等整備支援の取り組みについて伺う

市が仮設店舗や仮設工場用地を継続的に借上げ、入居者が継続して事業活動ができるよう予算措置を行うものである。「仮設店舗活性化運営事業補助金」による、集客イベントの支援や震災後の語り部サービスの実施で、仮設店舗の集客を目指します。また、さいかい市場へ来客のかたの駐車場利用に対する一部補助を継続します。

2-２．災害復旧事業について

2-2-1．閖上小中学校の再建への取り組みについて伺う

平成２４年度に再建基本方針を策定し、平成２５年度は児童生徒や保護者が「通いたい」「通わせたい」と思うような魅力ある学校をつくるため、「特色ある学校づくり」と、施設・設備について「名取市閖上小・中学校再建推進協議会」において、先進事例の講演や視察研修などを重ね、意見を集めている。

平成26年度はハード面では基本計画づくりで施設・配備の擬態的検討を行い、ソフト面では小中一貫校の魅力あるカリキュラムをつくる為、小中学校の教諭等を中心に、学校経営方針・教育課程の編成作業や再建推進協議会では校名、校章、校歌、制服等に意見をもらうことになっている。再建の具体化に向けて、教育委員会を中心に進められると考えている。

災害復旧事業として、閖上中学校の仮設校舎借上げも含まれており、再建までの愛仇教育環境の確保に努めたい。

３．通常事業について

3-1．民生費・商工費・消防費について

3-1-１．避難行動要支援者支援計画の取り組みについて伺う

国の指針や宮城県のガイドラインの中で、市町村の災害時の情報伝達・避難支援体制の構築と避難行動要支援者支援対策の基本計画を策定し、住民と一体となった避難行動要支援者支援を実施する必要があると示されています。地域防災計画の下位計画として位置づけられ、現在見直しを進めている「名取市地域防災計画」の中で、具体的な内容を作成し本年度内の計画策定を目指すものである。

3-1-２．企業立地とシティセールスへの取り組みについて伺う

企業立地意向調査や企業立地セミナーの共催など取り組んでいく。愛島西部工業団地の販売率が84%となり、新たな工業用地の検討と情報収集に努めたい。

シティセールスの取り組みは本市の様々な魅力を市内外により効果的にアピールし、多くの観光客の訪問、特産品の販売促進を行い、新たな交流人口や定住人口の増加促進の一助となるよう努めたい。

観光物産協会の専任職員採用、高舘山自然レクリエーション施設の整備基本計画の策定、仙台空港ブル内でのかんこうPR、閖上サイクルスポーツセンター復旧の基本計画と実施設計に取り組んでいきたい

3-1-３．消防の救急体制の強化の取り組みについて伺う

消防本部では救急車3台、救急救命士13名体制で救急業務を運用している。救急救命士の教育は2年間で128単位以上の取得を義務付け病院実習や各種研修へ参加し、技術の習得、資質の向上に継続して取り組んでいる。

心肺停止の特は直近消防出張所からポンプ車も出動し、傷病者に素早い救命措置を行い救急隊へ引き継ぐことで救命率を上げるPA連携も実地している。

※PA連携：ポンプ車（Pumper)と救急車（Ambulance）の消防車を同時に出動 、それぞれの隊員が連携し、救急活動を迅速、かつ安全に行うというもの。