現在、60代の団塊の世代への手当てが出来てない制度である
一方で働け！一方で、収入があれば減額される制度ではどうやって労働意欲を維持するのか？現在の60歳から65歳までの人はどうやって生きていくのか？政府は、在職老齢年金の政策を早急に改善すべきである
企業の定年延長も必要だが「60歳の定年後に再雇用制度がある大企業では、60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため、年金を受け取ることを選択せざるを得ない人が多い。」と言われている。
問題は、一定の収入がある高齢者の年金が減る「在職老齢年金」だ。
60～64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されるので、就労抑制につながっているとの指摘が根強い。内閣府の分析では、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果がある。
ただ在職老齢年金を撤廃すると年金財政は悪化する。総額で1兆円以上の給付が必要になるためだ。年金制度の改革によって高齢者の就労を後押しするには、公的年金等控除の見直しなどと合わせてきめ細かい制度設計が必要になる。
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