2019年1月30日水曜日

46501 名取市議会H31年 臨時議会が招集されます

平成31年第1回臨時会が招集されます
2月5日(火)午前10時開会予定

来年H32.1は市議会議員選挙が行われます
この一年は、議員の働きを再確認する期間となります
情報について、随時アップしていきます

2019年1月26日土曜日

46497 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討 日本経済新聞電子版

現在、60代の団塊の世代への手当てが出来てない制度である
一方で働け!一方で、収入があれば減額される制度ではどうやって労働意欲を維持するのか?現在の60歳から65歳までの人はどうやって生きていくのか?
政府は、在職老齢年金の政策を早急に改善すべきである

企業の定年延長も必要だが「60歳の定年後に再雇用制度がある大企業では、60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため、年金を受け取ることを選択せざるを得ない人が多い。」と言われている。

問題は、一定の収入がある高齢者の年金が減る「在職老齢年金」だ。
60~64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されるので、就労抑制につながっているとの指摘が根強い。内閣府の分析では、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果がある。

ただ在職老齢年金を撤廃すると年金財政は悪化する。総額で1兆円以上の給付が必要になるためだ。年金制度の改革によって高齢者の就労を後押しするには、公的年金等控除の見直しなどと合わせてきめ細かい制度設計が必要になる。



2019/1/26 2:00
日本経済新聞 電子版より




2019年1月16日水曜日

46489  ナスパ内に一般廃棄物処分場ができる予定

  ナスパ内に一般廃棄物処分場ができる予定である
  県南4市町の一般廃棄物処分場の選定が急務である
  他に、有効な場所はなかったのか
 
  一方で、名取市のスポーツ振興での活用はできないのか?
  スポーツ振興に対するビジョンが見えない
 
  市議会の責任も大きい、山田市長への反発が大きい議会の意思がどの様に働くのか?

  名取市民だけではなく、県南4市町の市民、町民の廃棄物処理に一定の方向性をつくる義務がある
   
  市議会はどのように動くのか? 議会の対応に注目したい

  河北新報2019.1.16 河北新報より




2019年1月12日土曜日

46484 防災無線廃止続々とは?

防災無線の時代は変化するのか?
財政負担との兼ね合いと情報伝達の多重化が今後の課題
地域FM、エリアメール、Twitter・FaceBookなどSNSなど
多重防災の構築が必要となるだろう

2019年1月4日金曜日

46472 名取市議会議員一般選挙の任期(任期満了日)

市議会議員の任期は4年で、任期満了日は平成32年1月31日です
同年の1月に、改選の選挙が行われる予定です

現職の任期も残すところ1年余りとなっています
そろそろ、次回選挙への同行が注目されるところです
名取市議会議員の定数は、21人です

様々なフェイクニュースやデマなどの情報が飛び交いますので、注意が必要です

◇名取市長選挙の任期(任期満了日)は
 市長の任期は4年で、任期満了日は平成32年7月24日

◇宮城県議会議員一般選挙の任期(任期満了日)、定数は
 県議会議員の任期は4年で、任期満了日は平成31年11月12日
 選挙区の定数は、宮城県内で59人で、名取選挙区では定数は2人




2018年12月25日火曜日

46465 12月定例会の岩沼市議会で選挙運動の公費負担に関する条例が改正される

【選挙期間中にビラを配布できるようにし、その作成費用を公費で負担】

岩沼市議会の12月定例会で「岩沼市議会議員及び岩沼市長の選挙における選挙運動の公

費負担に関する条例」改正が行われました。

岩沼市議会議員選挙の選挙期間中にビラを配布できるようにし、その作成費用を公費で負担する内容です。

法定ビラと言われているもので、選挙の費用の一部を公費で負担する制度の拡大です

公費拡大の選挙の対象は県議、市議、特別区議員の選挙で町議選は除く。
配布できる法定ビラは県議選で1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市議選と区議選では4000枚と定められました。

改正公選法の施行は来年3月からですが、岩沼市の市議会議員選挙は統一地方選とは別の日程ですが、2019年12月の市議選から適用されます。

選挙費用は市議会議員選挙でも、これまで選挙運動用自動車(選車)の費用と候補者ポスターの作成費が認められていました。

選挙や政治を身近なものにしようということから、改正については前向きな取り組みと言えそうです。

選挙期間中は法定ビラ以外の一切のチラシの配布が禁じられます。
法定ビラには政策のアピールはもちろんのこと、投票をお願いする票依頼も掲載できます

選挙での訴えを有権者に伝える機会になりますチャンスになります。--

2018年12月15日土曜日

46438 民間水道企業赤字、「ペンション村」給水停止へ

「岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市青葉区)が、事業の赤字を理由に、17日にも給水を停止すると住民に通知」

水道法の改正と、管理業者の管理責任が問われる事例ではないのか
安易なコスト転嫁は大問題である
「毎月の水道代に加えて共益費も払っている。追加料金を払わなければ水を止めるとは脅迫だ」と憤る。」

水道法は、原則として市町村が水道事業を運営すると定めているが、行政の給水区域外では企業や住民で組織する組合が専用水道を担っている。県によると、県内では126の専用水道が運営されている。
読売新聞より
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181214-OYT1T50132.html?fbclid=IwAR2uchA_kAVC2C2Xk6UsmWIx8qvggYmjOX2hawd4555waMgIHscel2EzXGA
2018年12月15日 08時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun2018年12月15日 08時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun