46510 名取市ごみ出しスマホで確認４/１から

2019.02.08　河北新報より

名取市都市計画マスタープランが公表されました 46501

名取市都市計画マスタープランが公表されましたhttp://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_55947
【名取市都市計画マスタープラン【概要版】】

名取市HPより

46501 名取市ごみ分別促進アプリの導入を決定

ごみの分別方法がスマホでわかります！！

名取市ではごみ分別促進アプリ導入を決定

http://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_56765

46501 名取市議会H31年 臨時議会が招集されます

平成31年第１回臨時会が招集されます
２月５日（火）午前10時開会予定

来年H3２．１は市議会議員選挙が行われます
この一年は、議員の働きを再確認する期間となります
情報について、随時アップしていきます

46497 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討 日本経済新聞電子版

現在、60代の団塊の世代への手当てが出来てない制度である

一方で働け！一方で、収入があれば減額される制度ではどうやって労働意欲を維持するのか？現在の60歳から65歳までの人はどうやって生きていくのか？
政府は、在職老齢年金の政策を早急に改善すべきである

企業の定年延長も必要だが「60歳の定年後に再雇用制度がある大企業では、60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため、年金を受け取ることを選択せざるを得ない人が多い。」と言われている。

問題は、一定の収入がある高齢者の年金が減る「在職老齢年金」だ。

60～64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されるので、就労抑制につながっているとの指摘が根強い。内閣府の分析では、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果がある。

ただ在職老齢年金を撤廃すると年金財政は悪化する。総額で1兆円以上の給付が必要になるためだ。年金制度の改革によって高齢者の就労を後押しするには、公的年金等控除の見直しなどと合わせてきめ細かい制度設計が必要になる。

2019/1/26 2:00

日本経済新聞　電子版より

46489 ナスパ内に一般廃棄物処分場ができる予定

  ナスパ内に一般廃棄物処分場ができる予定である
  県南４市町の一般廃棄物処分場の選定が急務である
  他に、有効な場所はなかったのか

　

  一方で、名取市のスポーツ振興での活用はできないのか？

  スポーツ振興に対するビジョンが見えない

　

  市議会の責任も大きい、山田市長への反発が大きい議会の意思がどの様に働くのか？

  名取市民だけではなく、県南４市町の市民、町民の廃棄物処理に一定の方向性をつくる義務がある

  　

  市議会はどのように動くのか？ 議会の対応に注目したい

  河北新報2019.1.16 河北新報より

46484 防災無線廃止続々とは？

防災無線の時代は変化するのか？
財政負担との兼ね合いと情報伝達の多重化が今後の課題
地域FM、エリアメール、Twitter・FaceBookなどSNSなど
多重防災の構築が必要となるだろう