ダム管理に民間参入で経費削減

ダム管理に民間参入で経費削減

福島県といわき市が管理する治水用などのダムで、民間企業に対し水力発電設備の設置を認めるかわりに、ダムで使われている電気代を全額企業に負担させる新たな取り組みが再来年から行われることになりました。
取り組みが行われるのは、県といわき市が、治水などのために設置しているいわき市の四時ダムです。民間企業の資金やノウハウでエネルギーコストを削減する「ＥＳＣＯ」事業と呼ばれるサービスを導入します。
公募で選ばれた東京都の企業がダムに水力発電設備を設置することを認めるかわりに、ダムの維持管理にかかる電気代、年間２００万円については企業が負担します。発電設備の設置費用も企業側が負担し企業側は、発電した電気を電力会社に売って、収入とする仕組みです。
契約期間は、再来年４月から１９年間で、契約終了後には、県側が発電設備の無償譲渡を受け、売電収入を得られるようになります。福島県によりますと、ダムへのＥＳＣＯ事業の導入は全国でも２番目で、県内では初めてです。
福島県では、「費用をかけずに行政コストを削減できることは意義が大きい。県が管理するほかのダムにも今後導入を検討していきたい」と話しています。

12月13日　10時20分