2017年6月11日日曜日

42339 最終処分場を名取で選定へ

昨年の市長選挙以来懸案となっていた一般廃棄物の最終処分場の方向がやっと一歩を踏み出した

最終処分の外部委託により、年間2億円の負担を強いられている

管理者会で名取市内に適地を探すことが機関決定され、今後場所の検討が進められるものと思う

1日も早い、場所の決定と工事の着工が望まれる

2017年6月9日金曜日

42324 訃報 石川利一県議逝去



7日 午後8時53分すい臓がんのため自宅で逝去の報が入ってきた

突然の訃報で言葉が出ない つい1か月前に言葉を交わしたばかりなのに

未来を語り、仙台市や宮城県との橋渡し役としてこれからの活躍を期待していたのに

政治家として69歳はあまりのも若い死である

生前のご厚誼に感謝するとともに、故人のご冥福を謹んでお祈り申し上げます 合掌

名取市の自民党県会議員が欠員となり、秋口には補欠選挙が行われる予定です

政治に空白は許されず、自民後継で石川県議を引き継ぐ人材が出てくることを希望する

残念、無念である



2017年6月8日木曜日

42301 住宅難民がでないことを願うばかりである

住宅再建で待っている方が仮設住宅に732世帯いる
特定延長世帯が約200世帯
災害公営住宅を希望している方が468戸(世帯)
全体の732世帯から特定延長世帯や、災害公営住宅希望者を差し引き考慮すると
相当数の世帯が再建の方向を決められない世帯がいると想像できる

復興住宅の55戸の建設を取りやめることにより(約150名分)、住宅難民が出ないことを願うばかりである
2017/05/30 河北新報より



2017年6月6日火曜日

42274 災害公営住宅整備修正【名取市 閖上】

     ◇整備戸数を55戸減により
     ◇居住人口150人減で約1950人へ
     ◇戸建て建設を削減

2017年6月2日金曜日

42235 閖上の災害公営住宅 計画見直しへの一報が

2017 年 06 月 01 日 19:31 TBCホームページより

閖上地区の災害公営住宅の整備する戸数を50戸あまり減らす方針
名取市は、523戸の災害公営住宅の整備を計画、新たに行った入居希望調査の結果、必要となる戸数が計画を下回ったため、市は整備戸数を55戸減らす方針。
減った理由について「内陸部の公営住宅の抽選に外れた人が、公営住宅の入居希望を取り消したことや震災から6年が経ち、亡くなった人もいることなどが考えられる」と話している。
 市は、この計画を議員協議会で説明する方針。
閖上地区の災害公営住宅を巡っては、計画の見直しが相次いでいる。

http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20170601_29075.htm

計画人口が約100名の減、まちづくりの基礎人口をどのように確保していくのか、前政権の計画をどのように見直していくのか、議会はどのような提案を行っていくのか見ていきたい。

2017年6月1日木曜日

42186  名取クリーンセンター解体工事の入札結果は

名取クリーンセンター解体工事の入札が行われました
◇予 定 価 格 446,000,000円(税別)
◇入札業者名、各回の入札金額

第1回目
1戸田・グリーン企画建設特定建設工事共同企業体
(代表者)戸田建設株式会社東北支店
 235,000,000 円 落 札

2日本国土開発(株)・(株)イーストコア特定建設工事共同企業体
(代表者)日本国土開発株式会社東北支店
 300,000,000 円
3フジタ・佐藤特定建設工事共同企業体
(代表者)株式会社フジタ東北支店
 388,000,000 円

落 札 者 戸田・グリーン企画建設特定建設工事共同企業体 
 (代表者) 戸田建設株式会社東北支店 
 (構成員) グリーン企画建設株式会社 
 契 約 金 額 235,000,000円(税別)
※落札率は52.69%となっています
 契 約 期 間 平成29年5月31日から平成30年3月31日まで

http://www.watanakyouei.jp/bid/result.html
http://www.watanakyouei.jp/bid/images/natorikaitai_kekka.pdf

2017年5月22日月曜日

【名取市】閖上地区定住促進事業パンフレット等作成業務委託を公募 42036

「名取市閖上地区定住促進事業パンフレット等作成業務委託」の公募型プロポーザルの実施について、復興事業との関係はどの様に整合性を取っているのか、疑問が残る

疑問1:復興交付金により閖上地区被災地復興土地区画整理事業が行われ、市街地の開発が行われている中で、被災者の住宅再建を目的としながら、一方では定住人口の大幅な減少が懸念されている状況で、事業区域内の人口増加を目的とした、地域外からの定住を促進するために、何故パンフレットを作成する必要があるのか。

疑問2: 市内・市外を問わず閖上地区に居住したい人を、公簿するのだろうが、閖上地区の街づくり(将来像のビジョン)を示せずに、果たして閖上に居住を希望するのだろうか。手順が違うのではないのだろうか。
これでは、単なる土地開発事業と何ら変わらない事業であり、位置づけは復興事業なのだろうか。

疑問3: 「これらの業務の履行には、効果的に実施するための創造性が強く求められる」、また、「公募型プロポーザル方式により選定する」とあるが、自治体のビジョン、方向性を示さずに事業体に創造性だけを求める事はいかがものか。

疑問4:公募期間があまりにも短いのではないのか

    公募期間:平成29年6月2日(金)まで

今までの、焼き直しによる作成とならないことを望むものである

http://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_44907